2025年版最新情報、ビットコインを備蓄する上場企業7選

ビットコイン企業採用の加速と背景

ビットコインの価格が高騰する中、マイクロストラテジー（MicroStrategy）を筆頭に、複数の上場企業がビットコインを資産戦略の一部として採用する動きが世界的に加速しています。2024年末時点でビットコインを保有する上場企業数は 40 社を超え、2021年と比較して倍増したともいわれています。2025年に入ってからはさらにこの動きが活発化し、ビットコインを「投機的な対象」から「企業の資産ポートフォリオの一角」として組み込むケースが増えています。

一方で、企業の資産管理にはこれまで、現金・国債・株式・不動産などの伝統的な手段が主流でした。しかし近年はインフレ懸念や地政学リスクの増大などを背景に、ビットコインのようなデジタル資産への分散投資を検討する企業が増えています。特にビットコインは、発行上限が明確であること（約2,100万BTC）や、ブロックチェーン技術に支えられた信頼性が評価され、従来型の資産管理の代替・補完として注目を集めています。

本記事では、ビットコイン投資で注目を集める7社を、統一された構成でご紹介します。

1. テスラ (Tesla)

企業概要（業界、規模）

• 業界：電気自動車（EV）・エネルギー
• 規模：時価総額約8,000億ドル規模（2025年1月時点）
• 本社所在地：米国テキサス州

ビットコイン投資の経緯

テスラは、2021年初頭に15億ドル相当のビットコインを購入したことを公表しました。CEOのイーロン・マスク氏は、ビットコインをはじめとする暗号資産への関心を以前から示しており、自社資金の一部を分散投資する狙いがあったと考えられています。

現在の保有状況

• 保有BTC：10,000BTC以上（推定）
• 財務報告などによれば、一定額の売却は行ったものの、長期的にビットコインを保有し続けています。

投資戦略と将来展望

テスラは現金やその他の流動性資産に加え、ビットコインを将来的な価値上昇を見込んだ「長期投資対象」と位置づけています。再度の大量購入の可能性も示唆されており、社内における決済での活用も将来的には検討される可能性があります。

2. ブロック (Block)

企業概要（業界、規模）

• 業界：決済プラットフォーム・フィンテック
• 規模：時価総額約450億ドル規模（2025年1月時点）
• 本社所在地：米国カリフォルニア州

ビットコイン投資の経緯

ジャック・ドーシー氏らが立ち上げた同社は、2020年初期からビットコインを決済手段や価値保存手段として重視してきました。ビットコインの普及促進を掲げており、企業としても積極的な投資を行っています。

現在の保有状況

• 保有BTC：8,000BTC（推定）
• 公表レポートによると、キャッシュフローの一部を定期的にビットコインに振り向けているとされています。

投資戦略と将来展望

ブロックは自社のモバイル決済アプリ「Cash App」を通じたビットコイン売買機能の強化など、ビットコインのエコシステム拡大に力を入れています。今後もビットコインを追加購入する可能性があり、企業資産としての保有と同時に、世界の決済システムを変革する重要な鍵として注目しています。

3. ランブル (Rumble)

企業概要（業界、規模）

• 業界：動画配信プラットフォーム
• 規模：未上場ながら近年急成長中。時価総額は推定15億ドル規模（2025年1月時点）
• 本社所在地：カナダ

ビットコイン投資の経緯

クリエイター向けの動画配信プラットフォームを運営し、2024年にビットコイン投資を計画したことを発表しました。暗号資産関連の投資家から資金を調達している背景もあり、ビットコインとの親和性が高いとみられています。

現在の保有状況

• 投資予定額：最大20万ドル分のビットコイン（2024年中に実施予定）
• 実施タイミングを市場動向に応じて調整中とされています。

投資戦略と将来展望

Rumbleはクリプトコミュニティとの連携を深める方針を示しており、ビットコイン以外の暗号資産への対応強化も視野に入れています。将来的には、プラットフォーム内でのトークンエコノミーを拡充し、クリエイターが収益を暗号資産で受け取れる体制を整える可能性があります。

4. リーフ・ブランズ (LEEF Brands)

企業概要（業界、規模）

• 業界：大麻関連事業
• 規模：カナダの大麻産業において中規模の上場企業。時価総額は2億ドル前後（2025年1月時点）
• 本社所在地：カナダ

ビットコイン投資の経緯

大麻産業は規制の変化が激しく、金融機関との取引に制約がある場合も多いとされています。LEEF Brandsは、こうしたリスク分散の一環として、2024年に500万ドル規模のビットコイン投資を行いました。

現在の保有状況

• 保有BTC：具体的な保有数量は未公表。総額500万ドル相当を取得済。
• 事業拡大や資金調達の状況に応じて、追加購入の可能性があるとされています。

投資戦略と将来展望

LEEF Brandsは、ビットコインをはじめとする暗号資産を「インフレヘッジ」と位置づけています。大麻業界は法規制の変更や金融機関との取引リスクが高いため、ビットコインが資産分散の有効手段になると考えられています。

5. セムラー・サイエンティフィック (Semler Scientific)

企業概要（業界、規模）

• 業界：医療機器・ヘルスケア技術
• 規模：時価総額約10億ドル規模（2025年1月時点）
• 本社所在地：米国カリフォルニア州

ビットコイン投資の経緯

セムラー・サイエンティフィックは、2024年に初めてビットコインを購入したことを公表しました。ヘルスケア業界においては珍しい動きですが、資産の一部をハイリスク・ハイリターンの領域に振り向けることで、ポートフォリオ全体のリスクを最適化しようという狙いがあります。

現在の保有状況

• 保有BTC：2,084BTC（推定）
• 四半期ごとの報告によれば、定期的に追加購入を行っているとされています。

投資戦略と将来展望

セムラー社は、従来の株式や社債などとビットコインを組み合わせて、企業の財務体質強化を図っています。将来的には、社内の研究開発費を含むキャッシュフローの一部を暗号資産に切り替える方針も検討されているとのことです。

6. バンザイ (Banzai)

企業概要（業界、規模）

• 業界：マーケティング技術（MarTech）
• 規模：未上場のスタートアップで、推定企業価値は約3億ドル（2025年1月時点）
• 本社所在地：米国ワシントン州

ビットコイン投資の経緯

バンザイはマーケティングオートメーションやイベント管理を手がけるSaaS企業です。2024年、経営幹部が将来的なインフレリスクに対してビットコイン投資を活用する方針を打ち出しました。

現在の保有状況

• 投資比率：会社資金の10%をビットコインに投資
• ステークホルダーに対してリスク管理のための方針を説明し、同意を得ています。

投資戦略と将来展望

今後はビットコインだけでなく、他の暗号資産への分散も視野に入れています。マーケティング技術市場は競争が激化していますが、収益性の向上と資本の多様化を両立させる施策として、暗号資産保有が注目されています。

7. マイクロストラテジー (MicroStrategy)

企業概要（業界、規模）

• 業界：ビジネスインテリジェンス（BI）・ソフトウェア
• 規模：時価総額約60億ドル規模（2025年1月時点）
• 本社所在地：米国バージニア州

ビットコイン投資の経緯

マイクロストラテジーは、ビットコインの企業保有において最も早期から注目を集めた企業のひとつです。2020年に大規模なビットコイン投資を開始し、CEOのマイケル・セイラー氏はビットコインの積極的な提唱者として知られています。

現在の保有状況

• 保有BTC：350,000BTC（推定）
• 2025年に入っても継続的に追加購入を行い、業界で突出した保有量を誇っています。

投資戦略と将来展望

マイクロストラテジーは、ビットコインを「デジタルゴールド」とみなし、長期保有を前提とした投資戦略を掲げています。他社がビットコイン投資を検討する際のロールモデルとして大きな影響を与えており、今後も積極的な購入を継続していくと予想されています。

分析セクション

1. 業界別の採用傾向

• テクノロジー・金融業界：ブロック（Block）やマイクロストラテジーなど、経営者に暗号資産に精通した人物がいる企業が先行してビットコイン投資を進めています。
• 製造業・自動車業界：テスラのように先進的なイメージを重視する企業は早期にビットコインを導入する傾向が見られます。
• その他（大麻産業、マーケティングなど）：従来の金融サービスとの相性がやや不透明な業界や、成長分野でリスク分散を狙うスタートアップ企業が暗号資産へ積極的に投資する動きが出ています。

2. 規制環境の影響

国や地域によって暗号資産に対する規制方針が異なるため、企業の投資判断にも大きな影響を及ぼしています。米国では証券取引委員会（SEC）の動向が注目されており、カナダでも暗号資産関連のETF（上場投資信託）が承認されるなど、地域ごとに規制整備が進む流れが見られます。

3. リスク管理手法

• 分散投資：企業資産の一部のみをビットコインに振り向けることで、価格変動リスクを抑制。
• 定期購入（DCA）：一定間隔で一定額を購入するドルコスト平均法を採用し、急激な価格変動の影響を平準化。
• カストディサービスの利用：暗号資産を安全に保管するため、専門のカストディ企業と提携する事例も増加。

4. 今後の展望

今後もビットコインをはじめとする暗号資産の企業採用は拡大すると予想されます。特に、インフレ懸念が続く局面では「デジタルゴールド」としてのビットコインの魅力は増す可能性があります。一方で規制強化や技術的課題も残されており、企業がバランスをどのようにとっていくかが注目されます。

まとめ

ビットコインを取り巻く企業の投資動向は、単なる投機ではなく、ポートフォリオ戦略やインフレヘッジの一環としてますます重要性を帯びています。上記7社の事例は、業種や規模を問わずビットコインを採用する可能性があることを示唆しており、今後もこのトレンドが拡大することが予想されます。企業にとっては、リスクとリターンをいかに評価し、伝統的な資産と暗号資産とをバランスよく組み合わせるかが鍵となるでしょう。