トランプ新政権、就任初日に仮想通貨大統領令：規制緩和の第一歩

ドナルド・トランプ次期米大統領は、就任初日に暗号資産（仮想通貨）業界に影響を与える複数の大統領令を発令する予定です。

特に、米証券取引委員会（SEC）のスタッフ会計公報121号（SAB 121）の撤廃が検討されています。SAB 121は、企業が顧客の仮想通貨保有分を負債として計上することを求めるガイドラインであり、業界からは規制が厳しすぎるとの批判がありました。

トランプ氏の移行チームや、SEC委員長に指名されたポール・アトキンス氏、ホワイトハウスの「暗号資産担当トップ」として任命されたデービッド・サックス氏などの仮想通貨に友好的な人事は、規制環境の緩和を目指す意向を示しています。これにより、仮想通貨業界の銀行サービスへのアクセス改善や、「デバンキング」問題への対処が期待されています。

これらの動きは、米国の仮想通貨業界にとって追い風となる可能性があります。実際、ビットコインの価格は10万ドルを超える高値を記録し、市場はトランプ政権下での規制緩和への期待感を反映しています。しかし、規制緩和が進む一方で、市場のボラティリティやリスクも増大する可能性があるため、投資家は慎重な判断が求められます。

一方、米国の銀行業界は、予想される規制緩和にもかかわらず、仮想通貨に対して慎重な姿勢を維持しています。ゴールドマンサックスのCEOであるデービッド・ソロモン氏は、規制の枠組みが進化する必要があると指摘し、現時点での仮想通貨市場への参入には慎重な立場を示しています。

総じて、トランプ政権の政策は仮想通貨業界に新たな機会を提供する可能性がありますが、市場の不確実性やリスクも考慮する必要があります。投資家や業界関係者は、今後の政策動向を注視し、適切な対応を取ることが求められます。