こんにちは。
CryptoNeo（@CryptoNeo）です。
今回は、Bitgetの日本撤退を受けて、Bitget Walletは引き続き使えるのか、両者はどのような関係なのかを整理します。
名前が似ているため混同しやすいサービスですが、まずは取引所とウォレットの役割の違いから確認しましょう。
「Bitgetが日本から撤退するなら、Bitget Walletも使えなくなるの？」
まず押さえたいのは、Bitgetは暗号資産を売買する取引所、Bitget Walletは暗号資産を自分で管理・送受信するウォレットで、提供しているサービスが違うという点です。
BitgetのようなCEX（中央集権型取引所）とは、運営会社に資産を預け、口座を通じて売買や出金を行うサービスです。
一方、自己管理ウォレットとは、ブロックチェーン上の資産を動かすための鍵を利用者自身が管理する道具です。
Bitget Walletでは、送受信に加え、DEXなどの外部サービスを利用することもできます。
今回のBitget取引所の日本向けサービス終了を、そのままBitget Walletの終了と捉えることはできません。
取引所の口座制限は取引所の告知、Walletの利用条件はWallet側の案内で確認します。
この記事では、サービスの違いを踏まえて、終了告知の対象と自分の資産への影響を確認していきます。
出資やブランド変更の経緯も後半で補足し、送金前に確認したいことまで解説します。
情報確認日：2026年10月19日。
取引所は売買の場、Walletは資産管理と送受信の道具
たとえば、取引所の口座へ資金を入れて暗号資産を購入し、取引所に売却や出金を申し込むのがBitget取引所の使い方です。
Bitget Walletでは、自分のアドレスで資産を受け取り、別のアドレスへ送ったり、DEXやdAppに接続したりします。
取引所のアカウントとWalletは、名前が共通していても一つの口座ではありません。
DEX（分散型取引所）とは、あらかじめ決めた処理をプログラムで実行するスマートコントラクトなどを使って、暗号資産を交換・取引する仕組みです。
dAppとは、ブロックチェーンの仕組みを利用するアプリです。
ウォレットはそれらに接続する入口にもなりますが、接続先のサービス条件やリスクは別途確認します。
その違いを支えているのが、資産を誰が管理するかという仕組みです。
取引所では事業者に資産を預けますが、自己管理ウォレットでは利用者が鍵を管理します。
アプリの中にコインそのものが入っているわけではありません。
秘密鍵とは、ブロックチェーン上の資産を動かす権限に関わる重要な情報です。
署名とは、その鍵を使って送金などの操作を承認することです。
秘密鍵を他人に渡したり、内容を理解せず署名したりすると、資産を失うおそれがあります。
Bitget Walletは9月25日の公式声明で、取引所とはシステム構成・ウォレット基盤・資産管理の仕組みが独立していると説明しています。
この声明は取引所のセキュリティ事案を受けたものですが、両者の資産管理を区別する根拠になります。
| 確認すること | Bitget取引所 | Bitget Wallet |
|---|---|---|
| 資産の扱い | 取引所の口座に預ける | 対応するオンチェーン資産を自己管理する |
| 今回読むべき案内 | 日本居住者向け終了告知・口座通知 | Walletの利用規約・各機能の案内 |
| 資産移動 | 出金手続きが必要 | 自分のウォレットから署名して送信する |
| 混同しやすい点 | 取引所口座の残高 | カード残高や外部サービスへ預けた資産は別途確認 |
自己管理だから何も心配しなくてよい、という意味でもありません。
復旧情報を失ったり、偽サイトで不適切な署名をしたりすれば、資産を失う可能性があります。
取引所の利用制限と、ウォレットで自分が負う管理上の責任は、分けて考えましょう。
【出典】Bitget Wallet：取引所とは独立した資産管理に関する声明
ウォレット・ブロックチェーン・DEXの役割から確認したい方は、基礎解説を読むと、この違いを整理しやすくなります。
日本撤退の告知は、何を終了すると書いている？
Bitgetは2026年8月3日、日本居住者へのサービス提供を終了すると発表しました。
新規登録の停止に加え、既存口座にも段階的な制限を設ける内容です。
9月17日付の公式FAQでは、11月1日午前11時（日本時間）から、新しいポジションを作れないClose-Onlyへの移行が案内されています。
12月31日午前11時からは、残っているポジションの強制決済が予定されています。
Close-Onlyとは、新しい取引を始めたり保有量を増やしたりせず、保有中のポジションを閉じる操作に限る状態です。
ポジションとは、まだ決済していない取引の持ち高です。
ここでいう強制決済は、サービス終了に伴い、残っている取引を事業者が決済する処理を指します。
一方、暗号資産の出金機能は継続すると説明されています。
そのため、12月31日を「すべての資産が出金不能になる日」と書くのも正確ではありません。
ただし、期限直前の混雑や個別の確認手続きを避けるため、取引所に資産がある方は通知を読み、余裕を持って整理する必要があります。
この告知が説明しているのは、取引所の日本居住者向けアカウントです。
Walletの利用条件を判断するときには、Wallet側の案内も読む必要があります。
【出典】Bitget：制限開始時刻・強制決済・出金に関するFAQ
日本向けのWalletサービスは、現在どう案内されている？
Bitget Walletは2026年9月11日、日本のブロックチェーン推進協会（BCCC）への加盟を発表しています。
これは日本での業界活動を続けていることを示す材料です。
ただし、業界団体への加盟を、金融庁による登録や全サービスの認可と読み替えてはいけません。
また、確認時点のBitget Wallet Card公式ページには、日本が対象地域として掲載されています。
取引所のFAQにあるカードサービスの停止を、名前だけでBitget Wallet Cardにも当てはめるのは早計です。
カードには本人確認や発行会社の条件があり、スワップやdAppには利用先の規約があります。
ウォレットの保管機能、取引機能、カード決済を分けて確認するのが、現実的な判断方法です。
【出典】Bitget Wallet Card：対象地域と申込条件
資産を移す前に、自分がどちらを使っているか確認しよう
Bitget取引所に残高がある場合は、出金先の対応資産とネットワークを確認します。
同じUSDTという名前でも、送信側と受信側のネットワークが異なれば、そのまま送れるとは限りません。
最初は少額で到着を確認し、その後の送信に必要なネットワーク手数料も確認しておくと、移動後に困りにくくなります。
ネットワークとは、送金に使うブロックチェーンの種類です。
同じ通貨でも、送信側と受信側で対応するネットワークを合わせる必要があります。
ガス代とは、そのネットワーク上で送金などを処理するための手数料です。
移動後に「USDTはあるのに送れない」と困らないよう、ガス代に使う通貨と用意する方法も確認しておきましょう。
すでにBitget Walletで自己管理している資産については、取引所の撤退という見出しだけを理由に、慌てて別のアドレスへ送る必要はありません。
まず、使用中のウォレットのバックアップと復旧方法を確認してください。
シードフレーズ型とソーシャルログイン型では確認する手順が異なるため、「どのウォレットでも同じ方法で復元できる」と考えないことが大切です。
シードフレーズとは、対応するウォレットの復元に使う複数の単語です。
他人に知られると資産を操作されるおそれがあるため、サポート担当者を名乗る相手にも渡しません。
すべてのウォレットがこの方式とは限らず、作成時に選んだ種類に応じた復旧方法を確認します。
特に注意したいのが、「撤退に伴う緊急移行」などを装う案内です。
公式声明でも、偽の資産移行やセキュリティ確認を口実にした詐欺への注意が呼びかけられています。
秘密鍵やシードフレーズを入力させるリンクを受け取っても、その場で操作せず、公式の案内から確認しましょう。
【出典】Bitget Wallet：偽の移行案内などへの注意喚起
ウォレットからDEXへ資金を移す具体例として、PopDEXの入金手順を別記事で紹介しています。対応チェーンと入金先アドレスを確認する流れを、画面付きで確認できます。
補足：BitgetとBitget Walletには、どんな関係がある？
過去には出資とブランド変更の関係がある
Bitget Walletの前身はBitKeepです。
Bitgetは2023年3月22日、BitKeepへの3,000万ドルの投資と支配株主化を発表しました。
同年8月10日には、BitKeepからBitget Walletへのブランド変更が発表されています。
つまり、名前が似ているだけの無関係なサービスとして説明するのは適切ではありません。
過去に出資とブランド変更の関係があり、それが読者の混乱につながっています。
【出典】Bitget Wallet：2023年のブランド変更
現在の説明と、当時の関係を分けて読む
2026年9月23日のWallet公式記事は、Bitget取引所とBitget Walletについて、事業と所有関係が別であると説明しています。
また、9月22日更新のWallet利用規約には、運営主体としてBGW Technology Limitedが記載されています。
利用者にとって、まず押さえたい違いは資産管理です。
取引所に預けている残高と、自分で管理するウォレットの資産は、同じ口座の残高ではありません。
よくある質問
- Bitget取引所の口座が制限されると、Walletも同時に止まる？
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両者の同時停止を示す内容ではありません。
取引所の口座制限とWalletの利用条件を分けて確認してください。 - BitgetとBitget Walletは、まったく無関係？
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過去にはBitKeepへの出資とブランド変更の関係があります。
一方、現在のWallet公式は別事業・別の所有関係と説明しています。
過去の関係と現在の案内を区別して読む必要があります。 - Bitget Walletに移せば、取引所と同じ取引ができる？
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同じではありません。
保管・送受信と、接続するDEXやカードなどの機能は別です。
利用できる銘柄や注文方法、手数料、地域条件を確認する必要があります。 - MPCなら、事業者が止まっても必ず復旧できる？
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MPC（マルチパーティ計算）とは、複数の参加者が情報を分担して計算する技術です。
ウォレットでは鍵の管理や署名に使われますが、自己管理型・事業者管理型と並ぶ第三の分類でも、復旧を一律に保証する仕組みでもありません。
必要な情報を誰が持つか、外部アカウントやサービスに何を依存するかで条件が変わります。 - Walletの詳しい選び方も知りたい
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対応チェーン、復旧方法、用途から比較すると整理しやすくなります。
当サイトのウォレット8選では、保管・取引・カードを分けて紹介しています。
まず確認したいのは、資産の置き場所
Bitgetは資産を預けて売買する取引所、Bitget Walletは自分で資産を管理・送受信するウォレットです。
提供しているサービスが違うため、取引所の日本撤退とWalletの利用条件を分けて考えます。
まず自分の資産がどこにあるかを確認し、取引所にあるなら終了案内に沿って整理する。
Walletにあるなら、利用している機能と復旧方法を確認する。
この順番で考えれば、不安だけで急いで送金するのを避けられます。
Bitget Walletの導入方法や操作画面は、別の紹介記事で詳しく扱います。
ほかのウォレットとも比べたい方は、用途別の8サービス比較へ進んでください。今回の関係整理から、実際のウォレット選びにつながる記事です。
本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資は自己責任でお願いします。
