こんにちは。
CryptoNeo（@CryptoNeo）です。
Bybitに続いてBitgetも日本居住者向けのサービス終了を発表したことで、その他の海外CEX（運営会社に資産を預けて売買する中央集権型取引所）への移行を検討しているユーザーも多いのではないかと思います。海外CEXの魅力は豊富なトレード可能な銘柄数や、取引手数料の安さ、ロスカットによる追証が発生しない事が魅力だったと思います。
海外CEXの中でも、次の移動先としてMEXCへの移行を検討しているCEXユーザーは多いと思いますが、気になるのはMEXCはどうなるのか、と考えるのは自然なことだと思います。
2026年10月19日に確認したMEXCの公式資料では、日本居住者向けのサービス終了日は確認できませんでした。
10月13日更新の利用規約でも、日本は列挙された禁止地域に含まれていません。
ただし、これは今後も利用できるという約束でも、すべての商品を日本から利用できると確認した結果でもありません。
【出典】MEXC利用規約
筆者がいま分けて考えたいのは、「日本撤退が発表されたのか」という事実確認と、「もし条件が変わったら自分は対応できるのか」という資産管理です。
前者の答えがまだ出ていなくても、後者の準備はできます。
当局の警告とMEXC自身の海外向け告知をたどると、撤退を予言することよりも、何が変わると資産を動かしにくくなるのかが見えてきます。
海外CEXを選ぶとき、筆者が最も重視したいのは、日本でのサービスが終わるとしても、預けた資産が保全され、自分の管理する場所へ出金できるかです。終了の告知があることと、期限までに資産を受け取れることは別の問題です。そこで今回は、MEXCの準備金、保護基金、出金条件と過去の凍結事例まで確認しました。
出金は、取引所の口座から外部へ資産を移す操作です。償還は、運用商品などに預けた資産を、商品の条件に従って受け取ることを指します。
ポジション整理は、未決済の取引を閉じたり減らしたりすることです。残高があっても、これらの手続きが済むまで出金できない場合があります。
※この記事は海外のCEX利用を推奨する目的で書かれていません。
日本向けの終了日がないことと、提供が保証されることは違う
MEXCの現行規約には、禁止地域の一覧は限定的なものではなく、法令やコンプライアンス上の判断で変更し得ると書かれています。
地域や利用者によって、提供できない商品や機能があることも説明されています。
そのため、規約に日本の名前がないことだけで、「日本なら制限なく使える」「今後も撤退しない」とは言えません。
日本語のページがあることや、ログインできることとも分けて考える必要があります。
MEXCの公式解説ページも、日本については全面的な禁止地域ではない一方、金融庁の警告やアプリ配信の制約がある地域として扱っています。
こうした解説は現状を知る参考にはなりますが、口座に届く正式な通知や利用規約よりも強い保証ではありません。
【出典】MEXCによる地域別制限の説明
画像は撮影時の画面です。
キャンペーンや手数料の表示が写っていても、現在の個別口座への適用条件を示すものではありません。
金融庁と関東財務局の警告で分かること
日本の当局によるMEXC関連の警告には、暗号資産交換業と店頭デリバティブ取引の勧誘という、異なる内容が含まれます。
名前だけを並べるより、何についての指摘なのかまで見る必要があります。
| 公表日 | 警告した当局 | 資料上の対象名 | 指摘された内容 |
|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 金融庁 | MEXC Global | 日本居住者を相手にした無登録の暗号資産交換業 |
| 2024年11月28日 | 金融庁 | MEXC Global | 無登録の暗号資産交換業 |
| 2025年6月20日 | 関東財務局 | MEXC Trading Platform | 無登録での店頭デリバティブ取引の勧誘 |
【出典】2023年の警告書、【出典】2024年の警告書、【出典】関東財務局の公表。
これらは当時の営業や勧誘に対する警告です。
資料の名称や所在地が、現在の契約主体をそのまま示すとは限りません。
金融庁も、その点を警告一覧の注意事項で説明しています。
【出典】金融庁の無登録業者一覧
一方、MEXCの2026年10月13日版規約では、利用者の契約相手はMEXC (Comoros) Ltdとされています。
過去の警告対象名と現在の規約上の相手方を、同じ名前として読み替えないことが大切です。
名称が変わったから過去の問題がなくなるわけでも、過去の資料だけで現在の法的な関係を説明できるわけでもありません。
警告は、日本撤退の日付を示すものではない
BybitやBitgetにも日本の当局による警告の経緯があり、その後に日本居住者へのサービス変更が進みました。
Bybitは2026年7月に日本向けの是正措置完了を告知し、Bitgetは8月にサービス終了を発表しています。
【出典】Bybitの完了告知、【出典】Bitgetの終了告知
共通する経緯はありますが、警告から何か月後に必ず撤退するという規則があるわけではありません。
別の取引所の日程を当てはめて、MEXCにも残り何日と期限を付けることはできません。
「次はMEXCだ」という予想と、MEXCが実際に出した告知は、別々に扱うべきです。
予想に合わせて慌てて取引するより、自分の口座に制限が出たとき、どの資産をどう動かすかを把握しておく方が役に立ちます。
MEXC自身が海外で行ったサービス変更
日本の将来を断定する材料にはなりませんが、MEXCが地域別にどのような制限を設けるのかは、同社の公式告知から確認できます。
インドでは、新規登録の停止と既存口座の停止が別の日だった
MEXCは、インドの金融情報機関FIU-INDへの登録手続きを理由に、2026年1月15日から新規登録を一時停止しました。
その後、既存利用者についても、2月28日から取引と入金のサービスを停止すると案内しています。
【出典】新規登録停止の告知、【出典】既存利用者向けの告知
この二つの間は約6週間です。
ただし、当時の措置は登録手続きに伴う一時停止として説明されたもので、日本でも同じ期間や同じ処理になるという意味ではありません。
読み取れるのは、新規登録が止まった段階で、既存利用者がそのまま使い続けられると判断しない方がよい、ということです。
自分に関係のない新規登録の話だと思っていると、次の告知への準備が遅れます。
オランダでは、利用者ごとに適用日が分かれた
2026年9月29日の直接の公式告知は、オランダに関連する利用者を4つのグループに分け、登録メールに届く日程を確認するよう案内しています。
最終グループは、対応期限が10月23日、口座制限の開始が10月24日、移行手続きの完了が10月31日です。
日付と時刻の基準はUTCです。
【出典】オランダ向けサービス終了の公式告知
この例では、「最後の完了日」まで普段どおり取引や出金ができる、という読み方はできません。
残存ポジションや資産の処理も別に定められ、受け取った通知によって、自分が先に終えるべき作業が決まります。
MEXCの解説ページには別の日程表記も残っていますが、ここでは口座の扱いを具体的に定めた直接の告知を基準にしています。
実際の対象者は、個別メールとサポートで自分の適用日を確認する必要があります。
将来、日本向けの告知が出た場合にも、「サービス終了日」だけを見ず、新規取引、ポジション整理、償還、出金の期限を分けて読むことが大切になります。
本拠地の表記より、契約相手と監督範囲を確認する
2026年5月26日、セーシェルの金融サービス庁は、MEXCの運営主体として特定したMX Global Ltdについて、必要な認可を受けずにサービスを提供していたとして執行措置を始めると発表しました。
同庁の監督対象ではないため、資金回収を支援する立場にないとも説明しています。
【出典】セーシェル当局の発表
これは5月時点の発表です。
前述のとおり、現在の利用規約は別の契約主体を記載しています。
両者を混ぜて「いまの運営会社はセーシェルにある」とだけ説明するのは正確ではありません。
利用者にとって必要なのは、広告で見た国名や会社名より、自分が同意している規約の相手方と、相談や紛争処理の窓口です。
海外に法人登記があることと、その国で金融サービスの監督を受けていることも同じではありません。
国内の制度も転換期へ：金商法改正の成立と段階的な施行
MEXCだけを見ていても、海外CEXを取り巻く変化の全体像はつかめません。日本では、暗号資産の利用者保護を充実させるため、取引規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正が進んでいます。「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、2026年7月15日に参議院本会議で可決・成立し、7月23日に公布されました。
| 時期 | 決まったこと・実施されること |
|---|---|
| 2026年6月11日 | 衆議院本会議で可決 |
| 2026年7月15日 | 参議院本会議で可決し、法律が成立 |
| 2026年7月23日 | 公布（令和8年法律第64号） |
| 2026年8月12日 | 無登録業への罰則引上げ、証券取引等監視委員会の犯則調査権限追加に係る規定が施行 |
| 公布から1年以内の政令で定める日 | 暗号資産規制の金商法への移管などの原則施行時期。2026年10月19日の確認では、具体的な施行日を定める政令は確認できていません |
【出典】参議院・議案審議情報
【出典】金融庁・成立した改正法と関連資料
【出典】金融庁・8月12日施行部分の案内
ここで注意したいのは、法律の成立日と、暗号資産規制の移管が始まる日は同じではないことです。また、同じ改正法に記載される2027年4月1日は、サステナビリティ情報の開示・保証や資金供給に関する別の規定の施行日です。これを暗号資産規制の移管日と一括して説明することはできません。
【出典】金融庁・改正法案要綱「施行期日等」
成立は、国会で法律としての議決を終えることです。公布は、成立した法律を国民に知らせることで、施行は法律の規定が効力を持ち始めることです。
一つの改正法でも規定ごとに施行日が異なる場合があるため、発表の日付だけで制度が切り替わったとは判断しません。
規制の目的は、単に海外のサービスを排除することではなく、市場の公正性と投資者保護を確保することです。暗号資産を有価証券とは別の金融商品として位置付け、取引に必要な情報提供や業者への規律を整える方向が示されています。
【出典】金融庁・改正の概要
筆者は、無登録業への罰則強化がすでに施行され、制度移行も控えている以上、日本居住者にサービスを提供する海外CEXへの対応は、今後さらに厳しくなる可能性があると見ています。ただし、これは制度の方向を踏まえた見通しであり、MEXCを含む各社の撤退日や、すべての海外CEXが一律に利用できなくなることまで決まったわけではありません。
こうした変化の中で、海外サービスのリスクを理解したうえで利用を続けたり、DEXを選択肢に加えたりする人もいるでしょう。ただ、現時点で本記事は、日本居住者のDEX利用がどれだけ増えているかを示す統計までは確認していません。また、DEXであれば規制や提供地域の制限を受けないという意味でもありません。
個人がリスクを受け入れるとしても、確認すべきなのは、資産を誰が管理し、どの条件で引き出せるかです。CEXでは口座の出金条件、DEXではウォレットやプロトコルの仕組みを確認する必要があります。国内の法令・政省令の整備と、各サービスの日本向け告知は、引き続き目が離せない動向です。
MEXCの資金は守られる？ 信託保全・準備金・保護基金を分けて確認
サービス終了時に知りたいのは、「会社に資産があるか」だけではありません。その資産が利用者のために法的に保護されているか、そして自分の口座から実際に取り出せるかまで確認する必要があります。
2026年10月19日に確認した公開資料からは、MEXCの一般の暗号資産口座について、日本の信託保全に相当する仕組みの受託者・契約・倒産時の返還条件までは確認できませんでした。これは信託が存在しないと断定するものではありませんが、「MEXCは信託保全されている」と説明できる根拠も得られていません。準備金証明や保護基金の公表を、その代わりの証明として扱うことはできません。
信託保全は、信託の仕組みを使って資産を管理・保全することです。準備金証明（PoR）は、対象となる利用者残高に対する資産の裏付けを確認するための情報です。
資産の裏付けを示すことと、倒産時の返還を法的に確保することは別です。PoRだけで、信託による保護があるとは判断できません。
10月公表の準備金比率は4資産とも100%超。ただし対象と時点を読む
MEXCが10月16日に公表した10月分のProof of Reserves（PoR・準備金証明）では、次の比率が示されています。比率は、対象資産の利用者残高に対して、準備金がどれだけあるかを見る数字です。たとえばUSDTの122%は、対象となる利用者残高100に対して準備金122という読み方で、利用者の残高が22%増える意味ではありません。
| 対象資産 | 2026年10月分の公表比率 |
|---|---|
| BTC | 294% |
| USDT | 122% |
| USDC | 115% |
| ETH | 111% |
上表はMEXC自身の公表値です。MEXCはHackenによる検証を案内しており、Hacken側にも10月12日付の該当レポート掲載ページがあります。本記事では公表ページを照合しましたが、PDF本体を取得できなかったため、詳細な検証手続きまで独立に確認したという意味ではありません。
【出典】MEXCの10月PoR発表（10月16日）
【出典】Hackenの10月分レポート掲載ページ
準備金を継続して開示することは判断材料になります。一方、この4資産の数字だけで、全銘柄の保全や会社全体の財務状況、将来の出金能力まで判断することはできません。PCAOBの投資家擁護部門も、一般論としてPoRは財務諸表監査とは異なり、将来の資産保護を保証しないと注意を促しています。
【出典】PCAOB投資家擁護部門によるPoRの注意点
Guardian Fundと先物保険基金は、何を守る仕組みか
同じ10月の発表で、MEXCはGuardian Fundの規模を1億USDT超と2,000 BTCと説明しています。重大なハッキングやシステムの脆弱性などへの備えとして案内される基金です。「2年以内に5億ドル」は拡大目標であり、現時点の残高ではありません。
【出典】MEXCの保護基金に関する説明
先物保険基金は、清算時に証拠金で足りない損失を処理するための仕組みです。Guardian Fundとも役割が違います。いずれも、通常の日本向けサービス終了時に全員へ無条件で全額返還する信託や預金保険と読み替えることはできません。補償の対象・審査・条件を確認する必要があります。
終了が告知されたら、期限までに出金できる条件を確認する
計画的な地域向けサービス終了では、前述の海外事例のように告知と移行期限が設けられます。しかし、個別口座の調査やセキュリティ上の制限は別で、必ず事前告知されるわけではありません。
MEXCの利用規約には、口座終了後の出金について、未払い費用などの精算とMEXCによる利用資格の判断に従う旨があります。また、指定期限までにポジションを閉じて資産を出金するよう求め、未対応の場合にポジションを閉じたり、資産を別の通貨へ転換したりできる条項もあります。「終了日まで待てば自動的に自分の銀行やウォレットへ返金される」とは考えない方がよいでしょう。
【出典】MEXC利用規約・サービス終了条項（35・37）
過去の資金凍結事例：不正対策の説明と、利用者の異議
2023年12月には、トレーダーのVida氏が約92,000 USDTの資金凍結・資金消失を訴えたとForkLogが報じました。本人はニュースを材料に取引して利益を得たと主張し、報道に掲載されたサポート回答は、口座と関連アドレスで異常な取引を認め、損失補填の措置を取ったと説明しています。これは当事者間で主張が対立する事例です。本記事では取引記録や最終的な返還結果を確認できておらず、不正が確定した事例とも、取引所の不当没収が確定した事例とも断定しません。
【出典】ForkLogによる2023年12月の凍結報道
一方、MEXCは2025年3月の公式声明で、市場操作などが疑われる口座の調査中に資産を一時凍結する場合があると説明しています。同時に、誤検知の存在と、誤りを確認した場合の制限解除にも言及しています。したがって、「凍結されたのは不正ユーザーだけ」とは言い切れません。
【出典】異常取引口座の扱いに関するMEXC公式声明
ボーナス悪用や不正なボット取引と、通常の利用を混同しない
MEXCのイベント向けヘルプでは、複数口座の作成やイベントの仕組みの悪用、自己売買・協調取引などを特典の対象外とする場合があると説明しています。新規登録特典を何度も得るための口座作成などは、こうした規則と照合すべき行為です。ただし、特典を受け取れないことと、口座資産全体の凍結は別の措置であり、個々の処分には理由の確認が必要です。
【出典】MEXCイベント参加資格・リスク審査の説明
取引については、自己売買、相場操縦、システムや正常な取引を妨げるアルゴリズム注文などが異常取引の例として挙げられています。「手数料無料を利用した」「ボットを使った」というだけで、過去の凍結がすべて正当だったと説明することはできません。自動売買では、利用する方法が許可されているか、注文やキャンペーンの規則に反していないかを確認します。
【出典】MEXCの異常取引対応方針
現行のリスク管理ガイドラインも、規則を守っている利用者が一時的に制限される可能性を明記しています。高度な本人確認が未完了の場合や、パスワード・二段階認証の変更後の保護措置も、出金に影響する場合があります。制限を受けたら、公式ヘルプのAccount Risk Reviewから、本人確認資料や入出金・取引の記録を添えて審査を求めます。解除までの時間や審査結果は保証されていません。
【出典】MEXCリスク管理ガイドライン・第4・6・7節
本人確認は、利用者が誰であるかを確認する手続きです。口座のリスク審査は、取引や入出金などに問題がないかを調べる手続きです。
本人確認が済んでいても、別途審査が行われる場合があります。制限の理由と必要書類は、その口座に届いた公式案内で確認します。
撤退を予想する前に、自分が動かせる資産かを確かめる
ここまでの資料から、日本撤退の確率を数字にすることはできません。
ただ、取引所に資産を置いている間に、提供条件が変わる可能性を考えておく理由はあります。
最初に確認したいのは、MEXC内の資産がどこにあるかです。
現物口座だけでなく、先物の証拠金、Earn、借入の担保、自動売買などに分かれていると、合計残高と出金可能額は一致しません。
いつでも移せるつもりだった資産に、償還や返済が必要だと分かることもあります。
次に、使っている商品を閉じた場合に、どの通貨が残るのかを見ます。
国内取引所で扱っていない銘柄なら、そのまま国内へ送ることはできません。
売却するのか、対応するウォレットで持つのか、別の場所で取引を続けるのかによって、準備するものが変わります。
筆者が避けたいのは、撤退のうわさを見て、移し先の条件を確かめる前に全額を別のサービスへ送ることです。
新しい場所にも地域制限や出金条件があれば、問題をそのまま持ち越す可能性があります。
移す量より先に、移したあとの使い方を決めたいと思います。
プライベートウォレット・DEX・国内取引所で、受け取り方は違う
出金先を決める際は、「資産を保管する」「DEXで取引する」「日本円へ替える」という目的を分けると、必要な経路がはっきりします。DEXは一般に銀行口座のような返金先ではありません。まず自分の対応ウォレットで受け取り、必要に応じてプロトコルへ接続・入金する工程を確認します。
| 移動先・目的 | 送る前に確認すること |
|---|---|
| 自分のプライベートウォレットで保有 | 銘柄とネットワークの対応、受取アドレス、秘密鍵の保管、次に動かすためのガス代 |
| DEXで売買・先物取引 | 対応ウォレット・チェーン・担保通貨。ブリッジや別途入金が必要か。DEXの契約リスクも確認 |
| 国内取引所で受け取り・円転 | 送付元MEXCの受入可否、銘柄・ネットワーク、タグ／メモ、本人情報の申告・審査 |
同じ銘柄名でもネットワークが違えば、正しく受け取れない場合があります。MEXC上の出金完了表示だけでなく、受け取り側で残高を利用できる状態になるまでが確認範囲です。少額での着金確認は、将来の全額出金を保証するものではありませんが、アドレスや経路の誤りを減らす助けになります。
日本円へ戻す経路は、受け取り側から確認する
国内取引所へ送って日本円に替える場合は、その取引所が送付元、銘柄、ネットワークに対応しているかを確認します。
MEXC側で出金ボタンが押せることだけでは、国内で受け取れるとは限りません。
OKJの公式FAQには、入庫・出庫できる海外取引所の例としてMEXCが載っています。
これは2026年5月28日時点の一覧なので、実際に使う通貨とネットワークの条件は送金直前に照合してください。
【出典】OKJの対応一覧
送金を試すときは、出金手数料と受け取り側の最低額を確認したうえで少額から進めます。
送信済みの表示で終わらず、受け取り先の残高への反映まで確かめることが大切です。
途中で送付元の情報登録や審査が必要なら、その工程も含めて自分の出金経路になります。
ネットワーク上の処理が速くても、取引所の確認まで同じ速さとは限りません。
特定の通貨なら必ず数分で届くと考えず、混雑や確認待ちの余地を持たせます。
国内で受け取ってからすぐ別のウォレットへ移す予定がある場合には、国内取引所側の出庫条件も調べておきます。
告知を読む準備と、履歴の保存も済ませておく
MEXCからの通知を受け取れるメールアドレスか、迷惑メールに振り分けられていないかも確認したいところです。
重要なのは、SNSで見た画像だけで判断せず、公式サイトの告知と自分に適用される通知を照合することです。
同時に、取引履歴と入出金履歴を保存します。
あとから税務上の整理や送金の照合をするとき、総残高だけでは取引の経緯を説明できません。
ログイン方法や二段階認証の復旧手段も確認し、通知を装ったリンクから認証情報を入力しないようにします。
取引の場所と、保管の場所を分けて考える
MEXCで取引したい銘柄がある人にとって、その市場へアクセスできることには意味があります。
ただ、その理由から、使わない資産まで同じ口座に置く必要があるとは限りません。あくまでもリスク管理は自己責任です。
取引コストを比較するときも、表示される手数料だけでなく、売買価格の差、注文量に対する流動性、出金費用を合わせて見ます。
キャンペーン料率や準備金比率が良好でも、日本向けの提供条件が変わらないという保証にはなりません。
具体的な商品と適用料率は、MEXC公式サイトの自分の取引画面で確認してください。
先物の方式を変えるなら、DEXも別の比較対象になる
オンチェーンで無期限先物を扱うPerp DEXには、PopDEXなどがあります。
ウォレットを使い、プロトコルへ担保を入れて取引する方式は、海外CEXの口座と同じではありません。
一方、スマートコントラクト、チェーン、価格参照、清算などの確認が必要になり、単に「撤退しない安全な移し先」と呼ぶことはできません。
PopDEXの設計と使い方は、PopDEXの解説記事でまとめています。
現物を長期保有する場所を探しているのか、先物を取引する場所を探しているのかによって、必要性は変わります。
PopDEXを検討している方は、登録時に紹介特典も確認してみてください。
筆者の招待コードVIPDEXでは、対象純手数料の20%がキャッシュバックされる設定になっています。
総紹介リベート50%のうち40%を招待された方に配分するため、50%×40%＝20%という計算です。
対象純手数料が100 USDTなら、招待された方の取り分は20 USDTです。
対象純手数料は、支払った手数料から相手方メイカーへのリベートなどを差し引いた計算基準であり、支払手数料の全額と一致するとは限りません。
取引額や入金額の20%が戻る制度でも、注文時の手数料率が直接20%下がる制度でもありません。
招待コード：VIPDEX
筆者個人の招待コードです。登録時にコードと特典の適用条件をご確認ください。
日本円の出口と、保有を続ける場所
日本円への交換を考える場合、国内取引所はその出口になります。
例えばOKJの口座開設ページで条件を確認できますが、口座があるだけで全銘柄を受け取れるわけではありません。
先に紹介した入庫条件との照合が必要です。
売らずに持ち続ける資産なら、自分のウォレットで鍵を管理するセルフカストディも比較できます。
取引所に預ける資産を減らせる反面、秘密鍵の紛失、不正な署名、誤送金には自分で対処しなければなりません。
ウォレット管理の基礎とウォレットの比較記事で、対応資産と管理方法を確認してください。
保有資産を決済へ使う場合は、Triaの解説記事と、既存の税金支払いのレビューも参考になります。
ただしカードは決済のための道具であり、取引所の資産をすべて置き換える保管先とは役割が違います。
よくある質問
- MEXCの日本撤退は、すでに決まっていますか？
-
2026年10月19日に確認した公式資料では、日本向けサービスの終了日は確認できませんでした。
将来の予定がないという保証ではないため、公式告知と自分のアカウントへの通知を確認してください。 - 日本の当局から何回警告を受けていますか？
-
本記事で確認した資料は、金融庁が2023年と2024年に公表した暗号資産交換業についての警告2件と、関東財務局が2025年に公表した店頭デリバティブ取引の勧誘についての警告1件です。
対象名や指摘内容は表に分けています。 - 利用規約の禁止地域に日本がなければ、制限はありませんか？
-
そうとは言えません。
現行規約は地域や商品ごとの制限と、その変更の可能性を説明しています。
日本が列挙されていないことだけで、全機能の利用や将来の継続を保証するものではありません。 - 日本向けの終了が発表されたら、資産はどうなりますか？
-
現時点では、日本向けの具体的な処理を確認できません。
海外の事例では商品や利用者グループによって対応期限が分かれています。
告知が出た場合は対象者、取引制限、残存ポジション、償還、出金を個別に確認する必要があります。 - 海外向けの終了日程は、日本にも当てはまりますか？
-
当てはまりません。インドの一時停止とオランダのサービス終了は、それぞれの地域を対象とする措置です。
日本の期限を推定する材料としてではなく、登録・取引・出金などの条件が別々に変わることを理解する例として参照しています。 - PopDEXの20%キャッシュバックは、何に対する20%ですか？
-
紹介制度の対象となる純手数料です。筆者の招待コードVIPDEXでは、総紹介リベート50%のうち40%を招待された方へ配分するため、50%×40%＝20%となります。
入金額や取引額に対する還元ではありません。対象純手数料は支払手数料の全額と一致するとは限らず、受領条件は利用時に確認してください。
大切なのは、終了時に資産を受け取り、自分で動かせること
MEXCの日本向けサービスがいつまで続くかは、現時点で確認できる公式資料だけでは確定できません。
当局の警告は判断材料になりますが、そこから終了日を推定して事実のように書くことはできません。
今後見るべきなのは、新規登録や商品の提供範囲が変わったか、自分の口座に制限の通知が届いたか、そして出金や償還の条件が変わったかです。
変化があれば、告知の対象者と適用日を確かめ、自分の資産に必要な作業へ落とし込みます。
筆者は、撤退を言い当てることより、サービスが終わるとしても資産が保全され、必要な時に自分の管理する場所へ移せることを重視しています。
MEXCの準備金開示はその判断材料の一つですが、法的な保全と個別口座の出金条件までセットで確認したいところです。
サービスが続く間にも使える準備であり、条件が変わったときの判断にもつながるからです。
本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
投資の判断はご自身で行ってください。
CryptoNeo（@CryptoNeo）でした。
